事業承継 解決策の例示

解決策の例示 説明
非上場株式の相続税(贈与税)の納税猶予 自社株に係る相続税(贈与税)の80%相当額が猶予される制度です。相続人が対象株式を死亡時まで保有し続けた場合などには、納付が免除されます。経済産業大臣の確認などの手続きが必要です。
民法の固定合意・除外合意 生前に贈与した自社株について、※遺留分の対象から除外したり、評価額を予め固定できる制度です。経済産業大臣の確認を受けるなどの手続きが必要です。
※遺留分とは、民法が相続人に保証している最低限の財産のことです。
事業承継資金の調達支援制度 事業承継後に必要な資金(買取資産の資金や相続税等の納税資金など)を借入れるため、保証協会の別枠保証を利用したり、日本政策金融公庫から借入れしたりすることができます。経済産業大臣の認定を受けるなど一定の手続きが必要です。
種類株式の発行 種類株式とは、株主としての権利の内容が異なる2種類以上の株式のことをいいます。例えば、配当等優先株式(株主ごとに異なる配当ができる)や黄金株(拒否権が付いた株式)など、新会社法では9つの種類を規定しています。これらの種類株式は、定款での定めが必要です。
合併(M&A) 新規事業の開拓や業務提携などを目的として、他企業との合併や買収を行います。後継者のいない企業などは、このM&Aの手法により買い手を探すことになります。
法人の諸規定・規則等の整備 定款、役員退職金規定、就業規則、契約書など、必要な書類が整備されていなかったり、内容が不十分な場合は、後に不利益を被ることがありますので、これらの諸規定等を整備しておく必要があります。
生命保険加入 生命保険を使って、相続税の納税資金を確保したり、相続税の節税を図ったりすることができます。現在加入されている生命保険を診断させていただき、追加で加入する必要があれば、ご提案させていただきます。
上記の解決策は一例であり、他の解決策をご提案させていただく場合もございます。

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